「注文住宅を建てたいが、その前に税金についてしっかり知っておきたい。」
このようにお考えの方も多いと思います。
住宅は自分の資産なので、そちらを所有するとなると今までかからなかった税金が必要になります。
確実な資金計画を立てられるように、今のうちからしっかり把握しておくことがおすすめです。

□固定資産税の仕組みについてご紹介

まずは、固定資産税についてご紹介します。
固定資産税は、住宅を購入したら毎年支払う必要のある税金です。
こちらは、住宅が建設されることで必要になる、公共施設の設備、ゴミの収集のようなサービスの財政確保のために支払います。

固定資産税は、固定資産評価基準というものを用いて算出しましょう。
この基準では、土地は公的価格を、家屋に関しては時価を基準にします。
固定資産税評価額が課税標準額になるので、それに全国一律の標準税率1.4パーセントをかけると固定資産税額が計算できます。

こう聞くと、計算方法は簡単に聞こえるかもしれません。
しかし実際は、課税標準額の出し方が複雑なので、専門知識がないと正確な数字を出すことは難しいです。
課税標準額のもとになる固定資産評価基準では、全国一律で評価ポイントが定められています。
ポイントは建物の構造や設備の仕様、建材の種類などによって異なり、物価水準なども加味した係数で調整されます。
家の構造や設備が高価になるほどポイントが増加し、経年劣化の少ない建材を使うほど固定資産税が下がりにくくなるでしょう。

これらの計算は複雑ですが、概算で算出することは可能です。
標準的な構造の場合は、実際の建築費の40～60パーセントに収まります。
概算するのであれば、課税標準額を50パーセントとして計算するのがおすすめでしょう。

□都市計画税ってどんな仕組み？

次に、都市計画税についてご紹介します。
都市計画税とは、都市計画事業・土地区間整理事業の費用に充てることを目的とした税金のことです。
こちらは土地や建物を所有している人全員が支払うわけではなく、「市街化区域」内に土地や建物を所有している人が支払います。
購入予定の土地が市街化区域かどうかは、自治体の窓口に確認する、不動産会社に確認する、インターネットで「市町村名　市街化区域」で検索する、などの方法で確認できるでしょう。
こちらをしっかり確認しておいて、都市計画税を支払う必要があるかを知っておくのがおすすめです。

また、都市計画税は以下の計算式で算出できます。
「固定資産税評価額×税率（上限が0.3パーセント）」
税率は市町村によって異なるので、こちらも確認しておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は、熊本の建築設計事務所が注文住宅で必要な税金についてご紹介しました。
今回の記事を参考にして、お家づくりの資金計画を考えてみませんか。