安心・安全な住まいにするためには、耐震性能は非常に重要です。

耐震性能を気にしないといけない理由は、熊本市内に「布田川断層帯」が走っていると言われているからです。

熊本では過去に、マグニチュード6程度の地震が数回起きていますが、この「布田川断層帯」が原因と考えられています。
（ソース：地震調査研究推進本部ホームページ）

熊本市内に限らず、日本は島国で地震大国。

「普通の住宅」ではどの程度耐震力が担保されているのかは知っておくべきでしょう。

大震災で倒壊した建物と倒壊しなかった建物の違い

ご存知の通り、建築物は建築基準法クリアしなければ、建てることはできません。

しかし、以前の建築基準法は現在の建築基準法よりも耐震性能は劣ります。

建築基準法で耐震性能が格段に向上したといわれるのが1981年（昭和56年）の大改正です。

「新耐震設計基準」と銘打って出されたこの新基準は、それ以前の建築基準法よりも格段に耐震性能が向上しています。

阪神・淡路大震災では、1981年（昭和56年）以降に建てられた建物に限っては、被害が少なかったとされています。

建築基準法をクリアするだけである耐震性能

住宅性能表示の「耐震等級１」は、建築基準法をクリアするだけで取得することができます。

「耐震等級１」とは、どれくらいの耐震性能を有しているのか。

「耐震等級１」では、「倒壊・崩壊」と「損傷」の程度について定義づけられています。

倒壊・崩壊については、「関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当する地震が起きた場合においても、倒壊・崩壊しない」耐震力があります。
（ソース：一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

正確ではありませんが、シンプルに言うと「震度6強から震度7程度の地震であれば倒壊・崩壊しない程度」と言うことができます。

損傷については、「東京を想定した場合、震度5強に相当する地震について損傷しない」耐震力があります。
（ソース：一般社団法人住宅性能評価・表示協会）

つまり、「耐震等級１」は、震度6強～震度7程度の地震では倒壊・崩壊せずに、震度5強程度までなら損傷しないということになります。

建築基準法をクリアしているかどうかは審査しない？？？

じゃあ建てられた建物は全て耐震等級１を有しているのかどうかと言えば・・・。

そうでもないようです（汗

建築基準法をクリアしているかどうかは「建築確認申請」という手続きによって審査されます。

そして、多くの木造住宅は「４号建築物」に該当します。

この４号建築物については「４号特例」という制度のもと、「建築確認申請」を簡略化できる制度が存在するのです。

「建築確認申請」において、全ての建築基準法の審査を行うと、審査期間が大幅に長くなり、それに伴って労務費がかさむため、建築主の負担額が大きくなります。

そこで、４号建築物（多くの一般木造住宅）については、建築基準法に定められた耐震性能を「建築士と建築主の責任において」で有しているとみなして、建築確認申請では審査を行いません。

ここからが問題なんです。

実はこの４号特例は廃止が検討されています。

建築基準法をクリアしているかどうかを判断する建築士が、現実には名前貸しの状態で、状況も把握していなければ判断もしていないことが常態化しているのです。

実際の設計は資格を持たないものが行っているということもあるのです。

こうした行為が欠陥住宅の原因になっている事例も多く見られる事から、廃止あるいは見直しが検討されています。

（ソース：Wikipedia「4号特例」、「確認代願」）

どうやって見極めるのか

そういった事例が多いパターンはある程度把握していますが、ここでは書くことができません。

きちんと建築士に設計・監理を依頼されている方もいらっしゃるので、偏見を持つことで被害を被る方たちがいるからです。

パターンは書きませんが、最低でもチェックできる項目はあります。

注文住宅を建てる場合は、必ず以下のチェックをきちんと行ってください。

一、図面を書いた建築士の名前
一、図面を書いた建築士が建築士事務所登録を行っているかどうか
一、建築士がきちんと設計・監理業務に介在しているか

建築士事務所登録を行っていない建築士は設計業務を請け負うことはできません。

名貸しの確認代願と呼ばれる行為は欠陥住宅の原因となります。

十分にご注意下さい。

まとめます

建築基準法がクリアされたほとんどの木造住宅は、耐震等級１の性能を有しています。

しかし、チェック体制が甘いため、きちんと建築士が介在していないと性能は担保されませんのでご注意下さい。

それでは皆さん、また明日！

ちゃお！