地域型ゼロエネ住宅に最大１８５万円補助も（新建ハウジング）

国土交通省が来年度予算の概算要求内に「地域型住宅グリーン化事業」を創設した。

地域型住宅グリーン化事業とは、中小工務店が建設する「長期優良住宅」、「ゼロエネ住宅」、「低炭素住宅」など高性能だと認められる住宅に対して、高性能化にかかる費用の一部を補助する事業だ。

補助を受けるには、工務店や建築士事務所、建材流通業者、etc…などの「住宅供給グループ」が補助事業に認定され、認定グループが提案する規格・仕様に基づいて建築を行わなければならない。

つまり、建築主は認定グループが補助事業に採択される際に提出した「共通ルール」に従った住宅を購入することが前提である。

補助額は、ゼロエネ住宅が１戸当たり最大185万円。

低炭素住宅で1戸当たり最大120万円。

長期優良住宅で1戸当たり最大120万円。

（いずれも地域材を過半に使用する場合）

国は、京都議定書で掲げたCO2削減目標達成のために、エネルギー消費の大きな割合を占める住宅業界に対して、補助を段階的に行っている。

住宅業界でのエネルギー消費を抑えるためには、住宅の高性能化が必要。

しかし、住宅の高性能化にはまだまだお金がかかる。

長引く不況を背景に、住宅取得者の平均年収が落ちている中、高性能化にお金をかけることができる人が少ないのも現実。

そこで、国は補助事業を行い、高性能化に必要な費用の一部を補助する。

補助事業はニーズを起こし、それにともなってハウスメーカーや工務店が企画を行い、建材や資材が開発され、価格が一般化していく。

そのキッカケを作るのが補助事業だと考えている。

2020年に省エネ住宅の義務化が迫ってきている。

同じく、高性能化にはお金がかかるため、義務化される前に購入しておくと安くつくかもしれない。

しかし、2020年以降に建てられた住宅は、全てが「省エネ化」されている住宅となり、住宅性能としての価値は担保されることになる。

2020年以前に「省エネ化」されていない住宅は、2020年以降に建てられた住宅より資産価値が落ち、売却する際には価格差が現れてくると言われている。

長期優良住宅や認定炭素住宅、ゼロエネ住宅など、「認定」された住宅は、価値が担保され続けるのだが、「未認定」の場合は、住宅性能を判断することができない。

買う側も、性能がわかるものと性能がわからないものとでは、購入するかしないかを検討する段階にものってこないかもしれない。

多少お金はかかるけれども、各種認定住宅や住宅の高性能化については、ご一考されることを私はオススメします。

どこで何があるかわからない人生。

家が自分の人生に対して、金銭的にも安心を与えてくれるものであればいいですね。

みなさまの家づくりが良いものでありますように。

ＣＡＭ設計：宮村陶太