昨日の続きになります。

昨日の記事はこちら

以外と知られていない施工品質管理の問題

現場管理と設計監理

工事が適正に行われているか否かの判断は、通常以下の２つによって判断されます。

現場監督の「現場管理」、設計士による「設計監理」。

同じカンリという言葉ですので、区別するために、よく「現場管理」を「くだかん」と読んだり、「設計監理」を「さらかん」と読んだりします。

しかし、問題は「自主検査」であることと、実際に建てている職人の「技術と意識の不足」によるところだと小村氏は言っています。

引き続き、小村氏の記事です。

第２回　職人難の時代を招いた本当の要因を、ビルダーは今、胸に手を当てて考えるべきである。（新建ハウジング）

職人さんと工務店

この記事では、今まで施工技術面で現場に貢献してきた職人さん達がワーカー化し、材料収益を工務店が職人さんから奪ったことで、職人さん達が仕事をするのが難しくなってきたと書かれています。

加えて、現場の負担が大きすぎることと、自主検査でのチェックの甘さが露呈しているようです。

じゃあ、第三者機関のチェックを法律化してしまえばいいのではないかと考えてしまうが。。。

ここからは私見ですが、第三者機関によるチェックを法律化してしまえば、住宅メーカーと第三者機関の癒着が少なからずとも出てくるだろうと思うのです。

仕事をもらう側と仕事を与える側はどちらが力が強いかは考えなくてもわかります。

仕事をもらうため、価格競争に勝つために、簡易的でチェックを甘くしたりと、根本を揺るがす現象が起きてくるのではないかと。

だからあえて、法律化はせずに、お施主様自身がお金を払って、検査機関と住宅メーカーが最適な関係でできなければ意味がないのです。

しかし、品質チェックをお金を払って第三者機関に依頼しなければならないこと自体が、既におかしいことも事実ですよね。

住宅会社は、お客様に対し、真摯な姿勢で工事に取り組み、厳しいチェック体制を自ら引いた上で、きちんとした品質をお客様にお届けすることは、至極当然の論理です。

それを許さない実情や時代背景があるにせよ、何か根本的に違う感じがしてなりませんよね。

倫理的に仕事をすることと、収益を最大化するところに相反する要素がありますし、倫理的でも技術不足では意味がありません。

では、どのようにして品質を担保していくのか。

これは、現代の住宅建築において、一つの大きな課題であると改めて思いました。

また、住宅会社だけではなく、お客様もそのことを理解し、意識を高めることによって、より住宅建築業界全体がレベルアップすることも加えておきましょう。

それでは、今日はこの辺で。

ちゃお！